2025年度募集要項（PDF）

免除制度（入学金）

奨学制度（本校独自）

※上記「免除制度」併用可

(注)・(1)(2)(3)は併用できません。
・継続条件等の詳細については、「奨学制度Q&A」をご確認ください。

奨学金・教育ローン・給付金制度

日本学生支援機構

貸付条件	募集期間・期日	利率	貸与額
家計収入状況、学力 奨学生の採用方法には「予約採用」「在学採用」 「緊急採用・応急採用」があります。 申込みは高等学校又は専修学校（高等課程）を通じて行い、 募集は原則として毎年春に行います。	毎年春	第1種（無利子）	自宅通学者 53,000円/月 下宿通学者 60,000円/月
		第2種（有利子) （利率3%を上限とする利息付 在学中は無利息）	下記の金額の範囲で 1万円刻みで選択できます。 20,000～120,000円/月
保護者の罹災等による困窮者	随時 緊急	第1種（無利子）	前記と同じ
	随時 応急	第2種（有利子）	前記と同じ

日本政策金融公庫「教育ローン」教育一般貸付

貸付条件	募集期間・期日	利率	貸与額
教育一般貸付 世帯所得990万円以下	随時	利率1.68% ※利率・貸付条件等は変動しますので、 公式ホームページ等でご確認ください。	学生1人につき350万円以内

高等職業訓練促進給付金

給付条件	募集期間・期日	利率	給付額
ひとり親（父・母） 児童扶養手当を受給または同等の所得水準 （詳細は市役所、県事務所等にお尋ねください）	随時	給付	訓練期間中、月額10万円 （住民税課税世帯は月額7.5万円）

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）※柔道整復科のみ

給付対象	募集期間	利率	給付額
雇用保険の被保険者（在職者） 被保険者であった方で離職後一年以内 いずれも被保険者期間が３年以上	入学一ヶ月前まで	給付	対象となる教育経費の５０％ 半期毎に支給 年間上限４０万円

※詳細については、本校ＨＰ掲載の「専門実践教育訓練明示書」又は「教育訓練給付制度について（概要）」でご確認ください。

※「あしなが育英会」「交通遺児育英会」については、個別に本校事務局までお問合せください。
※その他、お住まいの地方自治体の「奨学金」、金融機関・信販会社の「教育ローン」等については、各個人でご対応ください。

奨学制度Q&A

2025年度入学生

奨学制度の目的は？

現在国を挙げて高校生や社会人が、家庭の経済状況に関わらず安心して勉学に打ち込める社会をつくる様々な取組を行っています。しかし現実には本校でも、経済的理由から出願を断念したり、休学や退学を余儀なくされるケースが見受けられます。そこで、本校では国の方針に従い、しっかりとした進路意識や学習意欲のある学生をできる限り経済的に支援する目的で本校独自の奨学制度を大幅拡大しました。

社会人が手厚い理由は？

元々本校は社会人学生が多く在籍していました。しかし近年本校への社会人入学者数は減少傾向にある一方、わざわざ県外の養成施設へ通学している方が見受けられます。その原因の一つにこれまで本校が厚生労働省の「教育訓練給付制度（年間最大40万円）」の指定を受けていないためと考えられます。令和６年１０月１日より柔道整復科がようやく指定を受けましたが、はり・きゅう科はいまだ申請継続中です。そこで本校では社会人奨学制度を「教育訓練給付制度」以上に手厚くすることで、一人でも多くの方に地元でゆっくり学んでいただき、主体的な能力開発やキャリア形成の実現を支援したいと考えました。

免除制度との併用は？

本校では「経済的支援の拡充」が目的であることから、従来の入学金免除制度との併用を認めています。従って社会人では、社会人入試と推薦入試を併用し「社会人奨学制度」が適応された場合、入学金半額（10万円）免除＋授業料半額（45万円）免除×3年間（※継続条件あり）＝最大145万円の免除になります。高校新卒では、指定校推薦で「特別奨学生制度」が適応された場合、入学金全額（20万円）免除＋授業料20万円免除×3年間（※継続条件あり）＝最大80万円の免除になります。また、教育訓練給付制度等の公的給付金や日本学生支援機構等の外部の奨学金も併用できます。

「社会人奨学制度」適応の基準は？

募集要項では「出願書類、面接、小論文により選出」となっています。具体的には社会人入試結果の総合評価を基に、「特別奨学生制度」の基準に準じ、一人でも多くの方に支援が行き渡るよう総合的な判定を行います。この制度を希望する場合は、出願時に入学願書の該当欄に記入してください。合格発表時に結果が通知されます。

「特別奨学生制度」適応の基準は？

募集要項では「高卒新卒者で推薦入試合格者の内、調査書の評定平均が3.5以上の者」となっています。推薦は「指定校」「学校長」「医療施設長」「卒業生」のいずれも可としますが、社会人は対象外です。この制度を希望する場合は、出願時に入学願書の該当欄に記入してください。合格発表時に結果が通知されます。

「奨学生制度」の適応の基準は？

この制度は、できる限り広く経済的に支援する目的で「社会人奨学制度」もしくは「特別奨学生制度」の該当者以外を対象としています。申請は入学後、所定の書式を本校事務局に提出してください。ただし「入学前教育プログラム」で実施される小テストや課題の結果が選考材料になるため、最低1回以上参加する必要があります。詳しくは募集要項P.5をご覧ください。

進級の際の「継続基準」は？

前年度の定期考査全科目平均点が80点以上（GPA3.0以上に相当）で、オープンキャンパスのアシスタントや学園祭実行委員など学校行事への参加・貢献実績があることとしています。制度が継続されるかどうかについては、学年末成績通知時に審査結果を通知します。なお、一度継続不可となった場合、次年度以降の復活はありません。また、他の奨学制度への乗り換えもできません。

「一人暮らし応援制度」の基準は？

推薦入試合格者の内、一人暮らしを新たに始める（アパート等を新規に契約した）方を対象とします。親族・知人等の住居への転居は対象外とし、アパート等の新規契約であれば、親族等の同居は認めます。初年度申請期限以降の一人暮らし開始は対象外とします。「通学時間120分以上」については、原則公共交通機関もしくは自家用車（高速道路不使用）を利用した場合とし、申請内容は地図アプリ等で事務局が確認します。なお、2年次以降、毎年更新手続が必要になります。

各制度の併用は？

「社会人奨学制度」「特別奨学生制度」「奨学生制度」は併用できません。「社会人奨学制度」「特別奨学生制度」「奨学生制度」のいずれかと「一人暮らし応援制度」は併用できます。

各制度の支給方法は？

「社会人奨学制度」「特別奨学生制度」は、初年度は前期（入学時学納金）の授業料を、進級時継続する場合は後期授業料を該当額減額します。「奨学生制度」「一人暮らし応援制度」は、初年度及び進級時継続する場合は後期授業料を該当額減額します。